マイナンバーカードなんて作らない方がいい！？

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第８回口頭弁論のご報告

令和4年7月5日13:45開廷(東京地裁第621号法廷)

　原告席:未来へ1名に対し、被告席:国（経産省）3名、一般財団法人中東協力センター代理人1名、片柳学園代理人1名、いつもより2名少なく計５名が出廷。

　今回、なんと原告側傍聴席に傍聴応援の方々が！！大変心強かったです。ありがとうございました。

　さて、被告国及び被告センターからの準備書面は、提出されませんでした。被告学園は、提出した準備書面(4)と証拠資料（乙号証）を陳述しました。

　原告（私、未来へ）は、前回、原告第4準備書面において、被告センターに対する以下の求釈明を求めていました。これに対し、裁判所からの求釈明はなされなかったので、今回、口頭で再度求釈明を求めたところ、裁判官は、被告センターに釈明はあるかと質問されましたが、被告センターは、回答の必要はなしとのことでした。裁判所から、さらに追及されることはなく、逆に、原告に、被告センターへの主張立証は、尽きたかと問われました。むしろ、裁判所が追及しないのは、被告国に対する求釈明の回答も、今回の被告センターに対する求釈明の回答も、審理に必要ではないのか？と疑問です。

■求釈明1「被告センターは，被告学園から，本件システムの開発に係る業務，すなわち，SEHAIに対する教務管理支援及びSEHAIに適した教務管理システムの作成を，原告が実施したとして申請，業務日誌，実施報告書等を受けたか，明らかにされたい。また，仮に，原告が実施したという報告がないとするならば，誰が実施したことになっているのか明らかにされたい。」

■求釈明2「被告センターは，被告学園への外部委託費に，本件システムの開発に係る業務について，原告に対する対価が含まれていたか，明らかにされたい。また，仮に，原告に対する対価が含まれていないとするならば，なぜ，含まれていないのか明らかにされたい。」 

■求釈明3「被告センターは，被告国に対して，外部委託費として，本件システムの開発に係る業務について，原告に対する対価を含めて申請，報告を行ったか，明らかにされたい。」

　被告国のゼロ回答に対して、行政機関における個人情報漏洩、流出事件が頻繁にニュースになっている昨今、被告国の個人情報に対する考えについて以下の質問をしました。しかし、被告国からは、一般的な回答さえもお答えいただけませんでした。こりゃダメだ！被告国。「マイナンバーカードなんて作らない方がいい！？」、どこで何に利用されるかもわからないし、例によって個人情報漏洩、流出しても責任を取るという考えはないようです。

■質問　原告は、裁判の資料となるため、今なおSEHAIの学生の国民番号、住所、氏名、生年月日などの個人情報を所有していますが、先日のニュースのように、万が一、USBに保存したこのデータを紛失したとしたら、SEHAIに対する責任は、どこにありますか。原告は、〇年〇月以降、被告学園の非常勤講師の身分にありません。既に、流出している状況なのではないですか。

　この事件の背景には、非常勤講師契約が雇用契約ではなく、委嘱契約（準委任契約）でありながら実際は労働者として働かせているという偽装請負の実態がベースにあります。被告学園のとんでも主張とそれに対する反論を、

近日公開！！第9回口頭弁論のお知らせにてご覧いただけますと幸いです。

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